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平成26年8月号(No10)

S・B・C トレンド

政府の使命・国民の生命を守る

6月17日、韓国・珍島沖で沈没した「セウォル号」の追悼式がソウルで行われた。ロウソクを灯しながら集会に参加者した人々は皆デモ用の旗に「国民の生命を守れない政府にこの国は任されない」と訴えて居た。当然の事ですね。
そこで思わず安部政府が閣議決定をした「集団的自衛権の行使容認」に思いを馳せた。
政府が自国民の生命や財産を守る為に、自国の安全保障体制を強化する、それに基づく法改正を行うという事は自然の流れと思う。
1945年第2次大戦終了以来、今日まで約70年間、日本は「日米安保協定」による米国の軍事力で平和や生命・財産が守られてきた。決して憲法9条が有ったから平和が守れたという事ではない。しかし今や米国にその力はなくなり、また近隣諸国の台頭も著しく、島根県竹島は実施的に韓国に支配され、尖閣諸島は中国の航空識別圏に組み込まれつつある。もしマラッカ海峡が地雷で封鎖されれば、日本が必要とする資源も途絶える。将来起こり得るトラブルに先に先にと手を打つ事は政府の尤も大事な任務と思う。

しかし多くの日本人は、集団的自衛権行使容認を反対する。海外に自衛隊が自由に派遣され、戦争に巻き込まれるという理由の様だ。このような内容は今回の閣議決定の文章に何処にも書かれていない。憲法を勝手に解釈しているという発想で反対している人もいる。どうしてそのような考えにすぐになるのか、誠に不可解だ。欧米諸国の人から見れば異様な光景に映る。「自分の国は自分で守る」という「当たり前の事」にどうして反対なのか、不思議に思う。「平和を維持する」と言う事は「憲法9条があるから」ではない。それには多くの国民の努力と多くの犠牲、そして多大な費用が掛るもの。もう誰も日本を助けてくれる国は地球上どこにも無い。「自分の国は自分で守る」と言う考えに徹する事がこれから必要ではないか。

 


 


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